工事現場や道路工事で旗を振る「交通誘導警備」。地味に見えて、実は警備業の中でも需要が大きい分野です。ただ現場の実感として、ここ数年の物価上昇や他業種の賃上げに比べて、交通誘導の日当はなかなか上がらないという声をよく聞きます。今回はこの「上がりにくさ」の構造について、現場目線で整理してみます。
交通誘導警備の「相場」はどう決まるのか
交通誘導警備の単価は、最終的な発注者(施主や自治体など)が決めた工事費の中に、警備費用も含まれていることが多くあります。つまり警備会社が自由に値決めできるわけではなく、工事全体の予算の枠内でやりくりせざるを得ない構造があります。
さらに工事は元請け・下請け・孫請けと階層が分かれることが多く、警備の発注もその流れの中で行われます。間に入る会社が増えるほど、現場の警備員に渡る金額は目減りしていく、という「あるある」は業界内でよく話題になります。これは警備業に限った話ではありませんが、人の配置がそのままコストになる労働集約型の仕事だけに、影響が見えやすい分野だと感じます。
発注者・元請け・警備会社、三者の温度差
発注者側からすると「安全のために必要な経費」という認識はあっても、警備費用が具体的にいくらであるべきかという相場観を持っている人は多くありません。元請けは工期と予算の中で全体を回す立場なので、警備費を含めたコスト全体を見ています。そして警備会社は、求人を出しても人が集まらない現実と向き合いながら、限られた単価の中で何とか人を確保しようとしています。
この三者の間には、悪意というよりも「情報の非対称性」があるように思います。発注者が警備員の労働条件まで把握しているケースは少なく、結果として適正な価格転嫁が進みにくい面があるのではないでしょうか。
賃金を上げるために現場でできること
解決策は一朝一夕には出ませんが、いくつか動きも出てきています。
- 見積書に警備費用の内訳を明示し、発注者に説明する
- 資格手当や検定合格者への加算を制度化し、スキルを可視化する
- 繁忙期の需要変動を見える化し、適正な単価交渉の材料にする
特に資格や検定(交通誘導警備業務検定など)を持つ人材を評価する仕組みは、単なる「頭数」ではなく「質」で勝負する方向に業界を変えていく一つの手段だと思います。ただし、こうした取り組みが広く定着するにはまだ時間がかかりそうです。
交通誘導の仕事は、誰かがやらなければ工事も物流も止まってしまう、社会の基盤を支える仕事です。その価値に見合った対価がどう作られていくのか。発注者、元請け、警備会社、それぞれの立場で考えるべきことがありそうです。あなたの会社や現場では、この価格の壁にどう向き合っていますか。