警備の仕事を長くしていると、「元請け」「一次請け」「二次請け」という言葉を当たり前のように使うようになります。しかし業界外の方には馴染みが薄いかもしれません。今回は、警備業でしばしば見られる多重下請け構造について、現場目線で考えてみます。
多重下請け構造とは
大規模な施設警備やイベント警備では、発注者(ビルオーナーやイベント主催者など)が警備会社と直接契約を結び、その会社がさらに別の警備会社に業務の一部を委託する、という流れがよくあります。これが二重、三重と重なるのが多重下請け構造です。
建設業などでも同様の構造は知られていますが、警備業でも人員確保のしやすさから、繁忙期に協力会社へ応援を頼むケースは珍しくありません。
現場で感じること
実際に現場に立つと、「どの会社の指示系統に従えばいいのか分かりにくい」という場面に出くわすことがあります。例えば、元請けの隊長と協力会社の隊長、双方から違う指示が出てしまい、現場が一瞬混乱する——というのは、経験者であれば一度は聞いたことのある「あるある」ではないでしょうか。
また、賃金についても、発注金額から複数社の利益が差し引かれることで、実際に現場に立つ警備員の手取りが目減りしやすい構造になりがちだ、という声も現場では聞かれます。ここは契約条件や会社ごとの事情によって差があるため、一概には言えませんが、現場の実感として語られることは少なくありません。
改善へ向けた動き
近年は、発注者側が警備会社を選定する際に、再委託の有無や下請け構造を事前に確認する動きも出てきています。また、警備業法に基づく指導教育責任者の配置や、契約内容の明確化を徹底することで、指示系統の混乱を防ごうとする会社も増えてきました。
IT面でも、勤怠管理や指示伝達をアプリ上で一元化し、「誰が誰に何を指示したか」を記録に残す仕組みを導入する企業が出てきています。これは多重下請け構造そのものを解消するものではありませんが、現場の混乱を減らす一つの工夫と言えるでしょう。
読者のみなさんへ
多重下請け構造は、警備業に限らず人手を要する業界で起こりやすい仕組みです。効率的に人員を確保できる一方で、指示系統や収益配分の面で課題を抱えやすいという側面もあります。
もしあなたが発注する立場なら、どこまで下請け構造を把握し、現場の混乱を防ぐ工夫をしますか。逆に現場に立つ立場なら、指示系統が曖昧なときにどう動くべきか——一度、自分の職場に当てはめて考えてみてはいかがでしょうか。